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社長依存の組織から社員主導型組織へ
社員が変わると、組織は進化する。
社員主導型組織へのステップとブランディング実践法をご紹介します。
社長依存の組織でよくある課題
◉指示待ちの社員が多く、現場が動かない…
◉社員同士の温度差が激しく、組織に一体感がない…
◉“自分ごと”で動く社員が育たない…
◉現場で判断や改善が進まず、すべて社長に決裁が回ってくる…
◉社員の成長スピードが遅く、育成に手がかかりすぎている…
◉「社長の顔色」をうかがう文化ができてしまっている…
◉社長が現場の細かい指示出しを手放せず、時間が奪われている…
◉新しい挑戦や提案が出てこない…
◉部門責任者が育たず、マネジメントの層が薄い…
◉事業が成長しても組織がついてこない（スケールしない）…
こうした課題を抱える背景には、組織構造やマネジメントの在り方が「社長依存型」のままになっているケースが少なくありません。社員が主体的に考え、動き、成長する「社員主導型組織」に移行していくことで、組織はもっと強く、しなやかに変わっていきます。そのために必要な実践的なアプローチが、次にご紹介する 「社員主導型組織へ移行する9つのステップ」です。
社員主導型組織へ移行する9つのステップ
経営者マインド（＝自律的に考え行動し、組織成果に責任を持つ意識）が浸透した「社員主導型組織」。それは、上からの指示ではなく社員自身が主体的に動き、組織を前に進める強い組織です。その実現には段階的なステップが必要です。
【Step 1】経営の想い・ビジョンを言語化する
社員が「何のために働き、どこを目指すのか」を理解できるよう、ビジョン・ミッション・バリューを明確にし、全社に共有します。
《Point》
◉社員が「何のために働くのか」「どこを目指しているのか」が明確に理解できる状態をつくる
◉ミッション（存在意義）、ビジョン（目指す未来）、バリュー（価値観・行動指針）を言語化する
◉経営者の想いを「言葉」にして全社に共有する
◉理想の組織像を具体的に描き、社員に共感してもらう
◉定期的に繰り返し発信し、組織の「軸」を浸透させる
【Step 2】経営数字・経営情報をオープンにする
経営状況や数字を社員に開示し、組織全体に経営への関心と当事者意識を育てます。
《Point》
◉経営状況・数字を共有し、情報の透明性を高める
◉社員が会社の現状を正しく理解する
◉意思決定に関われる意識を育てる
◉経営への関心・当事者意識を高める
【Step 3】役割期待を明確にする
各社員の役割や責任、期待する行動・成果を明確に伝え、自律的な行動を促します。
《Point》
◉各社員の役割・責任範囲を明確にする
◉どこまで自律的判断が求められるかを伝える
◉「何を期待しているのか」を明文化する
◉不明瞭な期待・曖昧な指示をなくす
【Step 4】自主的な目標設定を促す
社員自身が目標を設定し、自ら進んで達成を目指す風土をつくります。
《Point》
◉与えられた目標から「自分たちで考える目標」にシフト
◉部門やチームごとに目標設定を行う
◉目標への主体的な取り組みを促す
◉成果と成長を「自分ごと化」させる
【Step 5】振り返りと対話の文化をつくる
振り返りや対話の場を設け、結果や行動を共有しながら、次の行動改善につなげる文化を育みます。
《Point》
◉結果やプロセスを共有・振り返る場を設ける
◉心理的安全性のある対話を促す
◉行動の承認や改善のフィードバックを行う
◉振り返りを次の行動につなげる習慣をつくる
【Step 6】小さな成功体験を積ませる
小さな挑戦を通じて成功体験を積ませ、「自分たちでもできる」という自信と行動意欲を高めます。
《Point》
◉まずは小さな業務改善やプロジェクトに挑戦させる
◉自分たちの行動で成果が出せた経験を積む
◉「自分たちでもできる」という自己効力感を育む
◉成功体験を次のチャレンジにつなげる
【Step 7】権限移譲を段階的に進める
意思決定権や裁量権を段階的に現場へ委ね、社員の自律性を育成します。
《Point》
◉裁量権・意思決定権を少しずつ現場に移す
◉丸投げではなく「できる範囲」を徐々に広げる
◉役割・責任に応じた権限をセットで渡す
◉権限移譲と伴走支援を両立させる
【Step 8】マネジメント層の意識を変える
マネジメント層が「管理」から「育成・支援」へと意識を切り替え、社員の自律的な成長を後押しします。
《Point》
◉部下管理型から「自律を育てるマネジメント」に転換
◉マネージャーの役割意識を再定義する
◉1on1や育成面談などで対話力を強化する
◉自律的な行動を促す支援型マネジメントを目指す
【Step 9】 組織文化・評価制度を見直す
主体性を評価し、挑戦を歓迎する組織文化・評価制度に見直し、社員主導型組織へのシフトを定着させます。
《Point》
◉主体性を評価する制度にアップデートする
◉挑戦や失敗を歓迎する文化を醸成する
◉評価基準に「自律性・貢献度」を反映させる
◉社員主導型に合った文化・制度へと整える
社員主導型組織への移行に、ブランディングは必要なのか？
結論から言えば、ブランディングは不可欠です。
なぜなら、社員が自律的に動くためには、単に権限を渡すだけでは不十分だからです。
「何のために自分たちは働くのか」「どこを目指す組織なのか」という共通の軸（ブランド） が社内にしっかりと浸透してこそ、社員は迷わず行動できるようになります。
ブランディングは外に向けた発信だけでなく、社内の意識統一と行動指針の明確化に直結します。つまり、社員主導型組織を成功させるためには、ブランディングこそが土台になるのです。
ブランディングの具体的な取り組み例
社員が自律的に動く「社員主導型組織」をつくるには、共通の価値観や目指す姿が社内にしっかりと浸透していることが不可欠です。その基盤となるブランディングの具体的な取り組み例をご紹介します。
1.ビジョン・ミッション・バリュー（MVV）の策定と浸透
経営者の想いを言語化し、ビジョン（目指す未来）、ミッション（存在意義）、バリュー（大切にする価値観）として明確化。全社員が共通の目的意識を持ち、自律的に行動できるよう社内へ浸透させます。
2.ブランドストーリーの明文化と共有
「自社はなぜ存在するのか」「何を目指しているのか」など、ブランドの背景やストーリーを言語化。社員一人ひとりが理解し、語れる機会を設けることで、ブランドへの共感と誇りを育てます。
3.ブランドスローガン（タグライン）の開発
社員が一言で共有できる「ブランドスローガン」を策定。日常のコミュニケーションや外部発信でも使用することで、ブランドメッセージの一貫性を高めます。
4.クレド（行動指針）の開発と活用
ブランドの価値観を日常行動に落とし込んだ「クレド（行動指針）」を策定。全社員が意識しやすい形で共有し、行動の基準として活用します。
5.ブランドを象徴するシンボルマーク（ロゴ）の制作
ブランドの世界観や理念を視覚的に表現するシンボルマークやロゴを制作。社内外の認知や一体感を高め、ブランドの印象を強化します。
6.クレドブックの作成
クレドやブランド理念・価値観などをまとめた「クレドブック」を制作。社員がいつでもブランドの原点を確認できるツールとし、日常的な意識づけに活用します。
7.公式Webサイトでのブランド発信
Webサイトを通じて、ブランドの世界観やメッセージを発信。顧客や求職者にブランドへの共感を生み出し、組織の価値を広く伝えていきます。
8.ブランディング動画の企画・制作
ブランド理念や価値観を、映像を通じて感覚的・直感的に伝える動画を制作。採用活動や社内浸透ツール、広報活動に活用します。
9.コンセプトブックの制作と共有
ブランドのコンセプトやフィロソフィーを視覚的にまとめた「コンセプトブック」を制作。社員やパートナー、顧客との意識共有・ブランド理解の促進に役立てます。
10.社内ポスター・サイン計画
ビジョン・バリュー・クレドなどを「見える化」し、社内のポスターやサインとして掲示。オフィスそのものがブランド浸透の場となり、社員の意識を自然に引き上げます。
11.採用サイト・採用パンフレット
ブランドを体現したデザインやメッセージで採用コンテンツを制作。求職者にブランドの世界観を的確に伝え、共感する人材の採用につなげます。
12.社内報（デジタル・紙）の作成
ブランド理念や社員の取り組み、ストーリーを定期的に発信する社内報を作成。社員間のつながりやブランド文化の育成、共感づくりに活用します。
13.年間ブランド浸透計画の策定
単発ではなく、1年を通じてどのようにブランドを浸透させていくかを計画。「四半期ごとのブランドイベント」や「バリュー表彰制度」など、ブランド文化を根づかせる活動を体系的に推進します。
まとめ：社長依存の組織から社員主導型組織へ
社員が主体的に動き、組織全体が自律的に成長する「社員主導型組織」への移行には、段階的な組織づくりのステップと、共通の価値観を育むブランディングが不可欠です。本コンテンツでは、社長依存の組織によく見られる課題を解決し、社員が自ら考え行動する風土を育てるための9つのステップと、ブランドを社内に浸透させる具体的な取り組み例をご紹介しました。ぜひ、貴社の組織づくりの参考にご活用ください。
ブランディングチーム
パドルデザインカンパニーには、プロジェクト全体を統括するプロデューサーやブランディングディレクターをはじめ、コピーライター、エディトリアルライター、アートディレクター、ブランドデザイナー、Webデザイナー、映像ディレクターなどが在籍し、プロジェクト毎に最適なチーム編成を行うことでブランドを最適解へと導いていきます。
記事制作/プロデューサー
ご相談や課題を受け、実施プランの策定やプロジェクトの大まかなスケジュールなどを策定します。また、プロジェクトのゴール設定やマーケティング環境分析、市場分析などを行い、市場で勝ち抜くブランド戦略提案などを行います。
Producer
CEO 豊田 善治
東京のブランディング会社
パドルデザインカンパニーは、5職種で編成されたブランディングカンパニー。ブランドコンサルティングとデザイン会社の両側面を持ち合わせ、クライアントの課題に実直に向き合います。南青山に構える本社を主な拠点に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3件を中心に、北海道から沖縄まで全国対応可能です。
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