目標設定
ロイヤルカスタマーを獲得する。
具現化されたブランドをすべての従業員に共有・浸透し、市場に向けて発信します。
その後、各種コミュニケーション戦略で市場での認知度向上を図り、市場シェア拡大を目指します。
プロジェクトの全容
まず質を高め、結果として数を獲得する。
知名度の高いブランドに対して「ブランド力がある」という言い方をしますが、紐解いてみると価値はそれほど高くなくても誰しもが知っているがゆえのブランド力もあれば、人数は少なくても熱狂的に価値を支持されているブランド力もあります。今日のブランディングでは、ブランド価値の向上が先にあり、その結果として価値を認めてくれる顧客数が増えることでブランド力が高まる。つまりは「質が先、量は後」の順序で施策することが肝要です。
①戦略策定フェーズ［実施期間/1.5〜2ヶ月間］
オリエンテーション及びヒアリングから環境分析を行い、ポジショニング、ターゲティングなどを経てブランド価値やターゲットを定義し、ブランド戦略を策定していきます。
②ブランド（MI）開発フェーズ［実施期間/2〜4ヶ月間］
定義されたブランド価値から、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）をはじめ、ブランドコンセプト、タグラインなど、ブランドメッセージを開発。ブランドの言語化を図ります。
②ブランド（VI）開発フェーズ［実施期間/4〜12ヶ月間］
Webサイト、パンフレット、動画など、前項で言語化されたブランドらしさを具現化することで、ブランドコミュニケーションの最適化を図ります。
③コミュニケーションフェーズ［ツール開発後〜］
開発したコミュニケーションツールの発信に向け、プロモーション各種やコミュニケーション計画を策定。中長期にかけコアターゲットとの継続的なコミュニケーションを図り、市場における顕在層・潜在層の囲い込みを行います。なおコミュニケーションは、継続して行うことが大切です。
ブランディングのビジネス貢献
信頼関係を築けると、本当の価値に気付く。
ブランディングに関する業務でもっとも議題に上がるのは「ブランド力の強化でビジネスが良くなるのか？」という点です。ブランディング活動がなぜビジネスに貢献できるのか？企業側のメリットには主に以下の3点があげられます。いずれも起業家や経営陣が苦心する”収益への貢献"に繋がっており、この3点こそがブランディングの存在する意義でもあります。
①顧客満足度の向上(CS↑)→価格競争からの脱却(GPR↑)→収益に貢献
②顧客との絆強化(CD↑)→顧客との取引長期化(LTV↑)→収益に貢献
③顧客からの評判向上→新規顧客獲得にかかるコスト削減(CPA↓)→収益に貢献
何からブランディングするべきか
上位概念から下流工程へ。
まず何をブランディングすべきかですが、基本形としては「企業ブランド≦事業ブランドの集合体≦商品ブランドの結集体」となりますので、ブランディングの上位レイヤーとなる企業ブランド構築から行うことを推奨しています。一方、企業ブランド、事業ブランド、商品ブランドの何からブランディング活動の焦点をあてるべきかはビジネスの背景で決まります。
商品が耐久消費財（家・車・家電など）の場合
・次回購買時までに長い時間を要するため、将来も商品ブランドが同じスペックや価格体系であるかは予測しにくくなっています。また、耐久消費財では一度購入した人が同じものを購入することは少なく、次は上位機種などへ移行するのが通常です。また、家電などの場合、利用期間の間に別の家電製品を検討（テレビを購入した人が掃除機を購入）するなどの機会も発生します。
起業時や個人ビジネスなどでは商品ブランドを重視すべきですが、反対に企業ブランドが先行してしまうビジネスでは企業ブランドを重視すべきだと言えます。
企業ブランドのビジネス背景
・耐久消費財（家・車・家電）など、同じ商品ブランドの継続利用が見込めない
・企業の信頼性が商品ブランドに大きく影響する（保険・流通）
・B2Bビジネスのため、企業ブランドは先行する
商品が消耗消費財（食品・日用品など）の場合
各商品が強いブランドになることでリピーターが発生し、商品自体に大きな変更を伴わなくとも長期的にブランド価値を維持することができます。
商品ブランドのビジネス背景
・ 消耗消費財(食品・日用品)など、同じ商品ブランドの継続利用が見込める
・ 起業時は、まず商品ブランドを先行させる
・ 個人ビジネスのため、商品ブランド=人物=企業ブランドとなっている
プロジェクトの詳細
ブランディングは、強みの策定から始まる。
《ご契約前》
1：お打ち合わせ・ヒアリング
ビデオ会議またはご面談にて、企業・事業・製品・サービス詳細や目標・課題などを伺い、ご希望要件を整理していきます。初回のお打ち合わせはご相談内容により最長2時間程度を要します。
2：プラン提案
ご希望要件に応じたプランをご提案。施策内容やご納品までの流れを詳細までご説明させて頂き、ご不明点を解消していきます。また、その後もお打ち合わせを重ね、ご納品までの暫定スケジュールを策定していきます。
3：ご契約
ご希望要件が確定次第、ご契約条件を整え、契約書類の取り交わしを行うとともに、キックオフ・ミーティングに向けたヒアリングシートの共有やスケジュール調整を行います。
《企業・製品を深く理解する》
4：キックオフ・ミーティング（オリエンテーション）
ご契約締結後、クライアントを深く理解することを目的に、2時間程度のキックオフ・ミーティング（オリエンテーション）を実施します。表面的に見えている情報だけでなく、企業の思いや潜在的な魅力をヒアリング形式で掘り下げ抽出していきます。
5：キーマンインタビュー
基本方針として掲げる企業理念や経営理念、中核概念として掲げるMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）、そして短期・中期経営計画や運営方針の確認を中心に行うキーマンインタビューは、ブランドの目指す方向性の明確化を目的としたインタビューとなります。経営者層の思いや目標を理解することで、より機能するブランドの開発を目指します。
《価値を見つける》
6：環境分析（PEST/SWOT/3C/4P・4C/STP）
各種フレームワークを用いて環境分析を実施。企業を取り巻く内部・外部の経営環境を分析することで、本質的な課題の抽出から潜在的価値の発掘を行います。
PEST分析
マクロ環境分析（PEST分析）とは、経営学の第一人者として知られるフィリップ・コトラーが提唱するフレームワークのひとつで、マクロ環境の代表とされる「政治・法律（Political Environment）」「経済（Economic Environment）」 「社会（Social Environment）」「技術（Technological Environment）」の観点から分析を行います。
●P：Political Environment（政治・法律）
政治的環境や法律の面から分析を行います。法律、税制、政権など、政治や法律の観点から、今後、自社にどのような影響があるかを分析し、将来起こり得る可能性を予測することが大切なポイントとなります。 例えば、法律の改正により、インターネットでの販売が規制緩和される（または禁止される）ケースや、運営する事業が認可制となり、市場での競争が緩和される（または激化する）などが考えられます。
●E：Economic Environment（経済）
経済面から分析を行います。経済成長率や為替・株価など、日本国内だけでなく世界経済の観点から、今後、自社にどのような影響があるかを分析し、ビジネスチャンスや受けうる危機を予測することが大切なポイントとなります。 例えば、好景気により需要拡大（または景気低迷により需要の縮小）が起こるケースや、円安により輸入の利益増（または円高により輸出の利益源）となるケースなどが考えられます。
●S：Social Environment（社会）
特に個人の消費や消費者行動、ライフスタイルなどから分析を行います。経済面からの分析でも需要の拡大や縮小など、消費者行動に着目した分析を行いますが、社会面からの分析では、時代の変化に伴う社会構造やライフスタイルのそのものに着目し、そこに生じる好機と危機を予測することが大切なポイントとなります。 例えば、日本が迎える超高齢化社会。ここには、シニアを対象としたビジネスチャンスや、少子化で起こり得る市場の縮小などが予測されています。また、スマートフォン普及によるビジネスチャンスの拡大により、あらゆる業界において異業種からの新規事業参入などが盛んに行われているのも、社会変移の結果だと言えます。
●T：Technological Environment（技術）
日々進歩する技術面から分析を行います。技術は市場の変化をもたらすだけでなく、社会そのものや歴史すら大きく変えてしまうことがあり、今まである技術のアップデートのほか、音楽業界を革新してきたウォークマンやiPodなどに代表される新技術の台頭まで様々です。技術面からの分析では、将来普及する可能性を見越し、そこに生じる好機と危機を予測することが大切なポイントとなります。 近年では、スマートフォン、ブルーレイ、電気自動車、デジカメなどが代表的な例として挙げられます。
SWOT分析
目標を達成するために、意思決定を必要としているビジネスにおいて、外部・内部環境を強み、弱み、機会、脅威の4つのカテゴリーで要因分析し、事業環境変化に対応した経営資源の最適活用を図る経営戦略策定方法のひとつです。
3C分析
3C分析とは、企業を取り巻く環境を分析する際に用いられるフレームワークのひとつで、PEST分析、ファイブ・フォース分析ともに、企業戦略策定に向けた環境分析の際に用いられます。3Cはそれぞれ、顧客（Customer）、自社（Company）、競合（Competitor）のことを指しており、顧客の動向を念頭に市場と競合を分析し、事業領域における成功要因とリスク要因を導き出していきます。3C分析はあくまでも経営戦略策定に向けた事実を整理するためのフレームワークであり、今後のアクションにつなげていかなければ意味がありません。また、企業は潜在顧客をよく知らなければ、効率的かつ効果的なマーケティング戦略を構築することはできません。
●潜在顧客を分析する「顧客分析」
顧客とは、主に潜在顧客の分析を指しており、具体的には、①購買人口、②潜在顧客のニーズ、③購買決定者、④購買要因、⑤購買決定プロセス、などがあげられます。企業は潜在顧客をよく知らなければ、効率的かつ効果的なマーケティング戦略を構築することはできません。
《顧客分析の対象》
①購買人口：潜在顧客の想定人数、潜在地域、年齢層、男女比など
②顧客ニーズ：顧客の抱える現状の問題点、顧客のニーズなど
③購買決定者：購買決定者（意思決定者）は誰か、購買を後押しするのは誰か
④購買要因：ブランド、価格、市場浸透性、興味など
⑤購買決定プロセス：いつ、どこで、なにを、どのように、いくらで購買を行うのか
●市場の細分化から参入マーケットを特定する「市場分析」
ターゲットの選定時には、満たさなければならない様々な条件があります。自社にとって魅力的で最適なセグメントを選ぶ際には、「①有効な市場規模（Realistic Scale）」「②成長性（Rate of Growth）」「③競合状況（Rival）」「④顧客の優先順位（Rank）」「⑤到達可能性（Reach）」「⑥反応の測定可能性（Response）」の6Rに留意し総合的に判断していく必要があります。
①有効な市場規模（Realistic Scale）
市場規模は大きければ大きいほど可能性も高く魅力的であると言えますが、その反面、競合他社が多いのも事実です。小さい市場の場合は、最低限、事業が成り立つセグメントをターゲッティングしなければなりません。
②成長性（Rate of Growth）
市場の成長期には、売上拡大やシェア獲得のチャンスが生まれます。現在の規模だけではなく、将来性を見極めたターゲティングを行わなければなりません。
③競合状況（Rival）
市場規模が大きければ大きいほど参入企業は多く、競争の激化から多大な開発費やマーケティング費の投下を必要とします。その結果、収益性が低下し、大きなリスクを伴う可能性も高いことから、競合状況の分析には力を入れなくてはなりません。
④顧客の優先順位（Rank）
オピニオンリーダー（集団の意思決定（流行、買物、選挙など）に関して、大きな影響を及ぼす人物）や口コミ発信者に対し、優先的にアプローチをすることで、商品の普及を早め、流行を作り出すこともできることから、セグメントごとに優先順位を設け、その重要度に応じた対策を講じることも忘れてはなりません。
⑤到達可能性（Reach）
インターネットが普及したことにより、ほぼ全ての地域へのリーチが可能となりましたが、ネットを介さない場合、地理的条件により最適なマーケティング活動が行えない場合があります。ターゲティングの際には、確実にそのセグメントに到達する方法があるのかを確認しなければなりません。
⑥反応の測定可能性（Response）
広告の反響（効果）や商品に対する顧客満足度など、実施されたマーケティング戦略に対し、効果的な結果がもたらされているかを測定し、検証から微調整を繰り返すことが必要不可欠であることから、セグメントを選定する際には反応測定が正しくできるか否かを見極めなくてはなりません。
●市場シェア獲得を戦略的に行うための「競合分析」
「マクロ環境分析」「顧客分析」が市場のニーズを把握するための分析に対し、「競合分析」は市場のシェアをいかに得るかを戦略的に行うためのもので、 競合他社の強み・弱みを把握することで、自社のマーケティング戦略を効率的かつ効果的に構築することができるようになります。具体的には、競合他社の経営資源、ポジショニング、マーケティング・ミックス（製品戦略、価格戦略、流通戦略、プロモーション戦略）などの分析があげられ、 現状の競合他社だけではなく、今後、異業種から参入する可能性の高い潜在的競合や代替技術なども視野に入れる必要があります。
《競合分析の対象》
・現状の競合他社：潜在顧客の想定人数、潜在地域、年齢層、男女比など ・異業種から参入する可能性の高い潜在的競合：顧客の抱える現状の問題点、顧客のニーズなど ・外資系企業：購買決定者（意思決定者）は誰か、購買を後押しするのは誰か ・代替技術：ブランド、価格、市場浸透性、興味など
4P分析
市場で製品・サービスを販売するためのマーケティング戦略を複数組み合わせ、戦略策定から計画・実施することを指しています。代表的な戦略にはマーケティングの4Pと呼ばれる4P戦略があり、製品戦略、価格戦略、流通戦略、プロモーション戦略の4つの戦略から成り立っています。
4C分析
企業視点から商品・サービスを捉え、市場に売り込むプロダクトアウトが4P戦略であるに対し、商品・サービスを消費者視点で捉え、消費者ニーズを分析して消費者優位で市場に送り出すマーケットインからの戦略を4C戦略と言います。現代のマーケティングでは、4P戦略を応用した4Cを併用し、製品価値を構築していく事が重要だと言えます。
STP分析
STP分析は、セグメンテーション（市場の細分化）、ターゲティング（ターゲット市場の選定）、そしてポジショニング（自社ブランドの立ち位置の明確化）の3つの英単語の頭文字から名付けられた分析法で、マーケティング論で知られる現代マーケティングの第一人者「フィリップ・コトラー」が提唱したフレームワークです。STP分析を活用することで、現状のポジショニングをより的確に行うことができます。
●Step1.市場のセグメンテーション
セグメンテーションでは、市場や顧客を似たようなニーズを持つ顧客層に分類して考えていきます。主な分類は、①国や地域などの地理的変数、②年齢や性別や職業などの人口動態変数、③ライフスタイルやパーソナリティでの心理的変数、④使用率などの行動変数となります。
①地理的変数（ジオグラフィック）
地理的変数（ジオグラフィック）とは、国・市町村・気候・文化・宗教など、地理的要因に基づく情報のセグメント指標です。地図や国の調査結果などを参考に分類していきます。
②人口動態変数（デモグラフィック）
人口動態変数（デモグラフィック）とは、年齢・性別・家族構成・学歴・職歴など、人の変わらない基本情報に基づくセグメント指標です。統計調査などを参考に分類していきます。
③人理的変数（サイコグラフィック）
人理的変数（サイコグラフィック）とは、価値観・性格・ライフスタイル・購入動機、などといった個人の心理に基づく情報のセグメント指標です。アンケート調査やヒアリングなどの結果を参考に分類していきます。
④行動変数（ビヘイビアル）
行動変数（ビヘイビアル）とは、買い物の頻度・買い替えのタイミング・使用用途などの個人の行動に焦点を当てた情報に基づくセグメント指標です。ユーザーの行動追跡データなどを参考に分類していきます。
●Step1-2.「6R」を用いた市場のセグメンテーション
他にも、セグメンテーションに用いられる有効な指標として「6R」があります。6Rは、「①有効な市場規模（Realistic Scale）」「②成長性（Rate of Growth）」「③競合状況（Rival）」「④顧客の優先順位（Rank）」「⑤到達可能性（Reach）」「⑥反応の測定可能性（Response）」となり、これらに留意して総合的な判断を行う必要があります。
①有効な市場規模（Realistic Scale）
市場規模は大きければ大きいほど可能性も高く魅力的であると言えますが、その反面、競合他社が多いのも事実です。小さい市場の場合は、最低限、事業が成り立つセグメントをターゲッティングしなければなりません。
②成長性（Rate of Growth）
市場の成長期には、売上拡大やシェア獲得のチャンスが生まれます。現在の規模だけではなく、将来性を見極めたターゲティングを行わなければなりません。
③競合状況（Rival）
市場規模が大きければ大きいほど参入企業は多く、競争の激化から多大な開発費やマーケティング費の投下を必要とします。その結果、収益性が低下し、大きなリスクを伴う可能性も高いことから、競合状況の分析には力を入れなくてはなりません。
④顧客の優先順位（Rank）
オピニオンリーダー（集団の意思決定（流行、買物、選挙など）に関して、大きな影響を及ぼす人物）や口コミ発信者に対し、優先的にアプローチをすることで、商品の普及を早め、流行を作り出すこともできることから、セグメントごとに優先順位を設け、その重要度に応じた対策を講じることも忘れてはなりません。
⑤到達可能性（Reach）
インターネットが普及したことにより、ほぼ全ての地域へのリーチが可能となりましたが、ネットを介さない場合、地理的条件により最適なマーケティング活動が行えない場合があります。ターゲティングの際には、確実にそのセグメントに到達する方法があるのかを確認しなければなりません。
⑥反応の測定可能性（Response）
広告の反響（効果）や商品に対する顧客満足度など、実施されたマーケティング戦略に対し、効果的な結果がもたらされているかを測定し、検証から微調整を繰り返すことが必要不可欠であることから、セグメントを選定する際には反応測定が正しくできるか否かを見極めなくてはなりません。
●Step2.顧客のターゲティング
ターゲティングでは、セグメンテーションされた市場のなかでどの顧客層へアプローチしているのか、現在ターゲットとしている顧客層を明確化していきます。ターゲティング時のアプローチ方法は大きく分けて「①非差別化型マーケティング」「②差別化型マーケティング」「③集中化型マーケティング」の3つがあります。
①非差別化型マーケティング
1製品と1マーケティング・ミックスにて市場全体をターゲットとする方法で、誰にでも必要で日常的に消費する製品のターゲティングに多く用いられます。非差別化型マーケティングでは、大量生産から生産コストを抑えることができ、かつマーケティングコストも抑えることができますが、一般的に平均化されたニーズしか満たせないことから、特定のニーズをもつ顧客を取りこぼす懸念があります。
②差別化型マーケティング
複数のセグメントに対し、それぞれのマーケティング・ミックスを用いる方法で、主に自動車業界で用いられています。自動車メーカーは、小型自動車、ファミリーカー、スポーツカー、高級車など、あらゆる趣向と価格帯でニーズに合わせたフルライン製造を行うことで、細かなセグメントに対応し、総売上高を最大化しています。しかしその反面、マーケティングコストは増加することになり、ハイリスク・ハイリターンな戦略であると言えます。
③集中化型マーケティング
特定のセグメントに集中したマーケティング戦略を行い、特定の市場でのシェア獲得を目指します。経営資源を集中投下することで特定市場の知識が深まり、専門性が高まることから、主に中小企業で用いられており、事業規模が拡大しにくい反面、ローリスク・ローリターンな戦略であると言えます。
●Step3.ブランドポジショニング
セグメントされた市場から現在のターゲット層を明確化した後、ブランドポジショニングを定義していくことで現在のポジショニングを把握することができます。ブランドポジショニングでは、4象限のポジショニングマップ用いてブランドの立ち位置を探っていきます。
7：マーケティング調査（ネットリサーチ/グループインタビュー/ホームユーステスト/他）
必要に応じてマーケティング調査を実施。消費者の定量データを収集するネットリサーチや、消費者の定性的な意見・情報を収集するグループインタビューを実施し、アイデアの種を発掘していきます。
《価値を定める》
8：KSF（重要成功要因）策定
これまでの調査・分析結果から自社優位性を定義し、KSF（重要成功要因）を策定。自社の強みを明確化することで、ブランディング・プロジェクトチームへのブランド共有が可能となるため、より明確に共通認識を持つことができます。
9：フォーカスポイント決定
前項で定義された自社優位性とKSF（重要成功要因）を検証し、ブランドがフォーカスするポイントを決定。ブランドの言語化・具現化へと進めていきます。
《対象を定める》
10：ターゲティング
市場を細分化（マーケット・セグメンテーション）し、自社優位性が最も機能する市場を選定（ターゲティング）。具体的な顧客層を選定することにより、マーケティング戦略の効果を最大化していきます。
11：リポジショニング
ターゲットとする市場で自社優位性を最大限に発揮できるポジショニングを見直し、提供価値の最大化を図ることでブランドの再活性化を図ります。
12：ペルソナ設定（B2Cの場合）
自社製品・サービスを利用するユーザー像をより具体的に定めることで、ブランディング・プロジェクトチームでターゲット像のブレがなくなるため、より明確な共通認識を持つことができます。なお、ペルソナ策定後はそのまま放置せず、市場の変化に応じて常にアップデートしていくことが大切です。
《価値を磨く》
13：ブランドメッセージ開発
企業の中核概念となるミッション・ビジョン・バリューをはじめ、ブランドコンセプトやブランドストーリー、タグラインなど、MI（マインド・アイデンティティ）を定義することでブランドの言語化を図ります。
《ブランドメッセージ開発》
・ブランドステートメント
・ブランドプロミス
・ブランドコンセプト
・タグライン
・ブランドヒストリー
14：VI（ビジュアル・アイデンティティ）開発
ブランド価値やコンセプトを可視化したブランドシンボルやロゴデザインなどを中心に、ブランドカラーや指定書体などのデザイン要素一式を定義していきます。定義された規定はVIマニュアル、VIレギュレーションまたはブランドガイドラインとしてまとめ、以降ブランド運用の基軸となっていきます。
《VI開発》
・LOGO
・LOGOタイポ
・VIマニュアル
・ブランドガイドライン
《価値を伝える》
15：Webサイト制作
情報のプラットフォームとなるWebサイトは、VIの中でも最も重要なブランドコミュニケーションを担います。策定されたVIに準拠し、ブランドデザインの統一を図ることで、ブレることなくブランドの世界観を伝えていくことが大切です。
《Webサイト制作》
・Webサイト（コーポレート/ブランド/採用/LP/他）
・ECサイト（Welcart /ECCUBE/ASP/他）
・オウンドメディア（情報発信サイト/ウェブマガジン）
・SNS（Instagram/Facebook/Twitter/YouTube）
・Webマーケティング（クリエイティブ/リスティング/SNS/他）
16：動画制作
Webサイトや紙媒体など、写真や文字情報だけでは伝えきれない情緒を瞬時に伝えることができるのが、動画最大の特徴だと言えます。また、視聴者が受動的に情報を得ることができるため、短時間で膨大な情報コミュニケーションを図ることができます。近年ではYouTubeの爆発的な普及や通信速度の急速な発展により、有線・無線環境を問わず、どこでも動画視聴が可能なため、WebサイトやSNSに動画コンテンツを多数設けるなど、動画でのブランドコミュニケーションもブランディングに不可欠な要素のひとつとなっています。
《動画制作》
・ブランド動画
・採用案内動画
・プロモーション動画（TVCM/WebCM/SNS）
・アニメーション動画 etc.
17：パンフレット制作
対象者に能動的にアピールできるパンフレットは、ブランドの世界観と情報をバランスよくアピールできるコミュニケーションツールのひとつです。情報を一方的に伝えるのではなく、魅せるデザインで「もっと深く知りたい心理」を刺激することが大切です。Webでは伝えきれないプレゼンテーションが可能な点も、パンフレットならではの魅力です。
《パンフレット制作》
・会社案内パンフレット
・採用案内パンフレット
・営業パンフレット
・製品パンフレット
・商品カタログ
・総合カタログ
・リーフレット
18：空間デザイン
建物・室内の設計・デザインをはじめ、空間を演出するインテリアコーディネートや商品ディスプレイ、家具や植栽に至るまで、空間デザインのアートディレクションを行い、ブランドの世界観を具現化していきます。
《空間デザイン制作》
・建築設計/デザイン
・インテリアデザイン（企画/ディレクション）
・施工業者選定支援
・ウォールアート/オフィスアート制作
19：ユニフォーム制作
作業服や事務服など、ブランドイメージを表現するユニフォームは、ただの作業着・仕事着ではなく、社会的な立場を示す制服です。オリジナルデザインのユニフォームは社員のモチベーション向上に寄与し、職場の一体感を強めます。
《ユニフォーム制作》
・オリジナル（企画/デザイン/製作）
・既製品（ディレクション/選定）
《価値を広める》
20：マスメディア
TV、新聞、雑誌、ラジオの4大媒体へのマス（大衆）メディア（媒体）コミュニケーションを支援します。製品やサービスに適した媒体を選定するとともに、ターゲットの心に響くクリエイティブを企画・デザインします。
《マスコミュニケーション》
・TV（TIME CM/SPOT CM/Smart Ad Sales/他）
・ラジオ（TIME CM/ SPOT CM）
・新聞（一般紙/スポーツ紙/経済紙/業界紙/他）
・雑誌（経済/業界/専門/他）
21：Webメディア
情報は、待っているだけではなかなか伝わりません。大切なのは、ターゲットとのタッチポイントをひとつでも多く築き、いち早く伝達していくことです。Webメディアへの広告出稿やPR、SNS運用など、Webプロモーションを全面的に支援します。
《Webプロモーション》
・経済/業界/NEWS（一次/二次）
・SNS（広告/インフルエンサー）
・キュレーションメディア（グノシー/smartnews/他）
・バイラルメディア（BuzzFeed/笑うメディアクレイジー/他）
・プレスリリース（PR TIMES/@Press/他）
22：ローカルプロモーション
一定地域やターゲット・セグメントしたプロモーションを行い、事業の活性化を図ります。店舗への集客や問い合わせ増加を目的としたキャンペーンを展開することで、売上向上を目指します。
《ローカルプロモーション》
・チラシ（新聞折込/ポスティング）
・DM（ハガキ/リーフレット/パンフレット/他）
・フリーペーパー（広告出稿/新聞折込）
・屋外広告（広告看板/街頭ビジョン/アドトラック/のぼり/他）
・交通広告（電車/バス/タクシー/駅・空港/他）
《交流を図る》
23：リアルコミュニケーション
潜在客や見込み客とのタッチポイント形成に向け、ターゲット向けのセミナー、勉強会、イベントなど、各種コミュニケーション活動の発信・配信を支援します。継続したコミュニケーションを図ることで、見込み客を獲得していきます。
《リアルコミュニケーション》
・展示会（ブースデザイン/ツール制作/他）
・ローンチイベント（プレス/一般）
・セミナー（会場装飾/キャスティング/進行管理）
《ファンを増やす》
24：アフターフォロー
永続することを前提とする企業運営は、一過性の消費獲得で満足してはなりません。顧客満足度を高め、獲得した顧客のロイヤルティを向上することで、リピーター、ファン、ロイヤルカスタマーへと顧客育成を行うことが重要です。
《アフターフォロー》
・SNSコミュニケーション（Facebook/Instagram/Twitter/LINE/他）
・オウンドメディア（開発/運用）
・顧客限定イベント（パーティー/先行販売/他）
・カスタマーサービス（コールセンター/AIチャット/他）
《営業支援》
25：事業コンセプト開発
事業化された自社製品・サービスをいかにして市場に浸透させていくか。競合他社がひしめき合う市場において、誰に、何を、どのように伝えていくか。そのコンセプトの明確化は、顧客獲得において肝要なフェーズだと言えます。事業コンセプト開発では、製品・サービスの優位性や貴社の魅力が誤解なくターゲットに届けくよう、STP分析からペルソナっ設定、事業コンセプト開発をサポートしていきます。
《事業コンセプト開発》
・STP分析
・ペルソナ設定
・事業コンセプト開発
26：プレゼンテーション・コンサルティング
限られた時間内で、製品・サービスの特長や他社との違いを的確に伝えるためには、要点を明確化したプレゼン資料が不可欠です。競合他社との差異を明文化し、要点が端的に伝わるよう写真や図形を駆使するなど、プレゼン資料をデザインすることで伝達力の高いプレゼン資料を作成していきます。
《プレゼンテーション・コンサルティング》
・コンペティションのアドバイザリー業務
・スピーチ原稿のリライト/制作
・セミナー資料の企画/設計
・プレゼン資料の制作
27：CRM/MAツール導入支援
顧客満足度や顧客ロイヤリティ向上を目的とするCMSや、見込み客へのアプローチを目的とするMAツールの導入支援を行い、顧客のLTV（顧客生涯価値）向上に寄与します。
《CRM/MAツールで実現する主な効果》
・業務効率化の実現
・社内での顧客情報共有
・顧客満足度の向上
・コスト削減と売上拡大
最後に
課題に応え、価値をデザインする。
デザインを整えることだけが、ブランディングではありません。見えている姿と、見られたい姿。伝えたいことと、伝わったこと。言っていること、やっていること。それら全てがイコールになることではじめて、正しくブランディングができていると言えます。
パドルデザインカンパニーのブランディングは、「らしさ」を言語化し、デザインで具現化します。また、「消費者の期待」と「企業の思い」とがつながるよう、最適なコミュニケーションプランを設計します。私たちの企画するブランディングにご期待ください。
企業ブランディングのご相談、お待ちしております。
