目標設定
精巧な分析と戦略で、成功へと導く。
ブランド・コンサルティングでは、各種フレームワークを用いて市場/競合/自社分析を行い、事業/商品のポジショニングやマーケティング・ミックスを策定することで、市場における自社優位性の確立をサポートします。また、課題抽出からブランドアクションプランを策定し、実施に向けたサポートを行います。以降、ブランディングに不可欠なCI/VI/PI開発のアドバイス業務を通し、市場で勝ち抜くブランド方針の策定をサポートします。
3C分析
3C分析から、成功要因を導き出す。
3C分析では、市場を「顧客（Customer）」「競合（Competitor）」「自社（Company）」の3種類に分類し、それぞれを分析することで自社の成功要因（Key Success Factor）を導き出していきます。3C分析での主な抽出点は以下の通りです。
3C分析の主な抽出点
市場・顧客分析では、市場や顧客のニーズとその変化を把握します（後述①）。競合分析では、競合他社が市場や顧客ニーズにどのように対応しているか、またその変化にどのように対応しているかを把握します（後述②）。自社分析では 自社が市場や顧客ニーズにどのように対応できるか、またその変化にどのように対応できるか、競合の対応や自社の強みを照らし合わせながら、成功要因を見出します（後述③）。
①顧客分析からターゲット・セグメントを定める
顧客分析とは、主に「潜在顧客の分析」を指しており、潜在顧客について深く知ることを目的とした分析です。分析内容としては「購買人口/ニーズ/購買決定者/購買要因/購買決定プロセス」などがあげられます。潜在顧客について深く知ってはじめて効率的かつ効果的なマーケティング戦略の検討やマーケティング資源に合わせたターゲットのセグメンテーションの策定が可能となります。 【顧客分析の要点】 ・購買人口｜潜在顧客の想定人数、潜在地域、年齢層、男女比など ・顧客ニーズ｜顧客の抱える現状の問題点、顧客のニーズなど ・購買決定者｜購買決定者（意思決定者）は誰か、購買を後押しするのは誰か ・購買要因｜ブランド、価格、市場浸透性、興味など ・購買決定プロセス｜いつ、どこで、なにを、どのように、いくらで購買行動を行うのか
②競合分析からマーケティング戦略の方向性を探る
自社分析、マクロ環境分析（詳細後述）、顧客分析が市場のニーズを把握するための分析であることに対し「競合分析」は市場のシェアをいかにして得るかを戦略的に構築するための分析です。分析内容としては、競合他社の経営資源、ポジショニング、マーケティング・ミックス（製品戦略、価格戦略、流通戦略、プロモーション戦略）などがあげられます。 競合他社の「強みや弱み」を把握することで、自社のマーケティング戦略を効率的かつ効果的に構築することができるようになり、現在の競合他社はもちろん、今後異業種から参入する可能性の高い潜在的競合や代替技術なども視野に入れることが可能となります。 【競合分析の対象】 ・現状の競合他社｜業界のリーディングカンパニー、ライバル社など ・異業種から参入する可能性の高い潜在的競合｜自動車産業のスズキが2輪事業に進出など ・外資系企業｜新規事業、M&Aなど ・代替技術｜原油に対するバイオ燃料など
③自社分析から機会と脅威を知り成功可能性を探る
自社分析とは、「事業に影響を与える可能性のある内部要因・外部要因の分析」を指しており、市場にある「機会」と「脅威」の把握を目的とした分析です。分析内容としては「企業文化/組織/技術力/製品特性 等の社内資源」と「市場シェア/認知率/ブランドイメージ 等の市場地位」があげられます。自社の「強みと弱み」を深く知ることで初めて自社を客観視することができるようになり、機会や戦略の方向性を探り、環境変化にも柔軟に対応することが可能となります。 【自社分析の要点】 ・社内資源｜企業文化／組織／技術力／製品特性 等 ・市場地位｜市場シェア／認知率／ブランドイメージ
SWOT分析
自社の強み/弱みを把握する。
自社でコントロール可能な経営資源が内部環境であり、経営戦略、製品特性、人的資源、資金力などを自社の強み・弱みに振り分けて明文化を行います。現状をありのままに捉えるだけではなく、市場の脅威を機会として、また自社の弱みを強みに置き換えるなど、ポジティブに転換することで可能性を広げます。
PEST分析
外部環境を分析する。
自社ではコントロールできない企業活動に影響を与える外部環境要因の分析を指します。分析内容としては「政治、法律（法律改正や規制緩和など）/人口動態（性別、年代、世帯構成など）/経済活動（個人消費や経済成長率）/技術（新技術の開発）/生態環境（自然環境）/文化（地域によるライフスタイル）/社会（治安、交通環境）など」があげられます。 外部環境要因の変化を把握することは、リスク軽減と機会創出に繋がります。とりわけ「政治、法律の改正や規制緩和」「経済活動の変化」「社会環境の変化」「新技術の開発」は多くの企業活動に影響を与えるため重要視する必要があるため、一見希薄と思える要因でもリストアップする必要があります。
4P戦略
ブランドの中核を設計する。
4P戦略では、3C分析を基に「製品（Product）」「流通（Place）」「価格（Price）」「プロモーション（Promotion）」における戦略を検討し、売れる仕組みを構築します。4P戦略の主な決定事項は以下の通りです。
製品戦略の策定
顧客が求めている製品は、製品そのものだけではなく、製品に付随する全てを指して「製品」と認識していることから、製品戦略では、製品自体の機能や性能だけでなく、パッケージ、容器、付随サービスなどを含め、より広義な「ホールプロダクト（Whole product：製品全体）」として製品戦略を策定していきます。
流通戦略の策定
近年ではプライベートブランドの開発も盛んに行われ、自社店頭販売やインターネットによるメーカー直売などの流通戦略を行う企業も多くなりましたが、流通チャネル（流通業者）を介して市場に製品を供給するのが一般的です。流通チャネルは、企業独自の販売網やサービス機関の他、卸売業者、販売代理店、小売業者などの外部組織によって成り立っており、製品販売における中核的な役割を担っていることから、流通チャネルの策定は販売機会と相関し、売上と直結する非常に重要な要素であると言えます。
価格戦略の策定
価格戦略は、企業収益と顧客の購買意欲に直接的かつ多大な影響を及ぼすことから、4P戦略の中でも最も重要な要素であると言えます。企業はターゲット市場の需要を見据え、適正利益確保とのバランスを図りながら、戦略的に価格設定を行う必要があります。
プロモーション（コミュニケーション）戦略の策定
顧客のニーズに沿った製品開発を行い、価格戦略、流通戦略を策定しただけでは、顧客にその製品を購入してもらうのは容易ではありません。製品の特長やイメージを効果的に顧客に伝えて製品を魅力的に記憶してもらうことではじめて製品への購買欲求が生まれます。プロモーション戦略では、顧客の購買意思決定プロセスを踏まえながら、顧客との適切なコミュニケーションにより、“いかにして購買につなげていくか”を検討していきます。
4C戦略
4P戦略を顧客視点で考える。
企業視点から商品・サービスを捉え、市場に売り込むプロダクトアウトが4P戦略であるに対し、商品・サービスを消費者視点で捉え、消費者ニーズを分析して消費者優位で市場に送り出すマーケットインからの戦略を4C戦略と言います。4C戦略は、「顧客価値（Customer value）」「顧客の負担（Customer cost）」「入手容易性（Convenience）」「コミュニケーション（Communication）」の4つの戦略から成り立っており、現代のマーケティングでは、4P戦略を応用した4Cを併用し、製品価値を構築していく事が重要だと言えます。
顧客価値
4Pのひとつ製品戦略（Product）を顧客視点で捉え、「消費者が商品・サービスを購入した後、どのような価値を得られるのか」を商品・サービス価値に付加していきます。顧客は、その商品・サービスを購入することで課題を解決し、欲求を満たしていきます。逆を言えば、課題を解決し、欲求を満たしてくれる機能・性能・サービスを備えている事が、商品・サービスにとって最も重要となるという考え方です。
顧客の負担
4P戦略のひとつ価格戦略（Price）を顧客視点で捉え、「ターゲットとするペルソナ（またはセグメント層）は、この商品・サービスにいくら支払うか」を前提に、顧客が満足する価格設定の実現を検討していきます。顧客目線の価格設定を行うには、ターゲット層の収入や価値観を理解する必要がありますが、高価格設定は価格戦略における顧客満足を満たせず、低価格すぎる価格設定は顧客が求める製品価値を損なう可能性があるため、先行する商品・サービスや類似品の価格満足度を分析するなど、慎重かつ緻密な設計が不可欠だと言えます。
入手容易性
4P戦略のひとつ流通戦略（Place）を顧客視点で捉え、「顧客にとって便利で購入しやすい場所」への流通を前提に、販売チャネルを検討していきます。洗剤・電球・雑誌などの最寄品であれば、できる限り多くのチャネルに展開し、「いつでも、どこでも購入できる事が顧客にとっての便利」となりますが、家具・家電・服飾品などの買回品や、高級ブランド製品・特定メーカー製品などの専門品の場合、流通チャネルがその商品・サービスに求められる製品価値に影響を及ぼす可能性があるため、どこで販売しても良いと言う訳ではありません。 4C視点の流通戦略において最も有効なのがWeb販売ですが、Web販売を行う場合には販売ポリシーを事前に定めるのはもちろんのこと、購入後のアフターフォロー体制を整えるなど、企業の信用を傷つける事がないよう細心の注意が必要です。
コミュニケーション
4P戦略のひとつプロモーション戦略（Promotion）を顧客視点で捉え、企業は、お客様との間でコミュニケーションが図れているかを考えていきます。また企業は、お客様の求める情報を提供できているか、お客様の商品やサービスに対する声が企業に届いているかを重視し、インタラクティブなコミュニケーション戦略を検討していきます。 4Cでは、企業目線の「売りたい」から「選んでもらう」の視点に転換することが重要で、プロモーションにまつわるデザインにおいても、かっこいい、美しいだけでなく、見やすく伝わりやすいクリエイティブを目指すことが肝要です。また、ブランドサイトやECサイトだけでなく、SNSも積極的に活用するなど、常にお客様とのコミュニケーションを図ることが大切です。
そしてブランド開発へ
選ばれるための、選択を。
消費者にとってブランドは、満足を高めて経験を蓄積する機能を果たすため、商品・サービス選択の判断基準になります。それは企業にとって競争優位に立つための企業の重要な無形資産であり、長期的な収益の基盤構築に不可欠な要素であることは疑いの余地がありません。このことからブランド戦略は、企業の経営戦略と密接な関連性があり、強いブランド構築は企業にとって不可避の課題であると言えます。しかしブランドは、一朝一夕に構築できるものではなく、戦略的なコミュニケーション戦略に基づく中長期的な構築活動が必要です。 パドルデザインカンパニーでは、クライアント様の抱える課題解決はもちろんのこと、インターナル・ブランディング（ブランディングを内部に共有・浸透させるための活動）、アウター・ブランディング（ブランディングを外部・市場に浸透させるための活動）を、中長期計画なクリエイティブワークを通して構築していきます。
CI開発
CIとは、コーポレート・アイデンティティ（Corporate Identity）の略称です。企業が自社の理念や特性を社会に共有し、企業内外に統一したイメージをつくることで、より良い企業づくりを行うための企業戦略を指しています。 【CI開発の代表例】 ・ミッション/ビジョン/バリュー ・ブランドコンセプト/タグライン ・ブランドメッセージ（ブランドプロミス、ブランドスローガン、ブランドストーリーなど） ・ネーミング ・クレド
VI開発
VIとは、ビジュアル・アイデンティティ（Visual Identity）の略称です。企業価値やブランドコンセプトを象徴化したブランドロゴを中心に、カラーシステムやデザインのレギュレーションを定め、企業内外に統一したイメージをつくることで、より良い企業づくりを行うための企業戦略を指しています。 【VI開発の代表例】 VIとは、ビジュアル・アイデンティティ（Visual Identity）の略称です。企業や商品のイメージ構築に向け、視覚表現（デザイン）を定義し統一を図ることで、見え方・見られ方を戦略的に導いていく企業戦略を指しています。 ・ロゴマーク/ロゴタイプ ・ブランドレギュレーション ・商品パッケージ/店頭VMD ・店舗・オフィスなど空間デザイン ・名刺/封筒などのステーショナリー ・Webサイト/SNSなど ・ブランドブック/会社案内/パンフレット/カタログ ・動画・映像 ・各種プロモーション
※ブランド開発（ブランディング）に向けたクリエイティブワークには、ブランド・コンサルティングには含まれておりません。目標や現状の課題などを共有頂いた後、最適なプランをご提案させて頂き、別途契約での実施となります。
最後に
精巧な分析力と確かな企画力で、成功へと導きます。
どこより優れた商品であっても、どんなに優れたサービスでも、市場分析やターゲット・セグメントが適していなければ、市場シェアを獲得することはできません。だから私たちは、企業や商品、サービスの価値を正しく見極め、最小限のリスクで市場シェアを勝ち取るための戦略を考察します。 パドルデザインカンパニーのブランド・コンサルティングは、市場分析からターゲット・セグメントを策定し、強みの明確化から市場シェアの獲得を図ります。私たちのブランド・コンサルティングにご期待ください。
ブランド・コンサルティングのご相談、お待ちしております。
